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全国農業新聞に自治体向け農業管理DXソリューション「いろはMapper」を導入している遠野市農業再生協議会様の記事が掲載されました

 

 

自治体向け農業管理DXソリューション「いろはMapper」を導入している岩手県遠野市の農業再生協議会様のお声が、全国農業新聞に掲載（8月26日）されました。

 

 

遠野市農業再生協議会の「いろはMapper」を活用した転作確認は3年目になります。毎年、導入面積を拡大しており、今年度は約1600ha農地をドローンで撮影しています。

 

 

「現地確認を効率化させ、浮いた時間を農業者のために費やせるようにしていきたい」というお声をいただいております。

 

 

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いろはMapperについて

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「いろはMapper」は、高度約100mの上空からドローンで農地を空撮し、撮影した画像を「いろはMapper」にアップロードすることで、現地を目視で見回ることなく、作付調査をWeb上で完結するクラウドサービスです。ドローンが人の代わりに現地調査を行い、ドローンで撮影した画像をAIが自動で作物判別を実施するしくみです。
2019年のサービス提供開始以降、複数の自治体で導入されており、導入した自治体では約70%〜90％の省力化と効率化に成功し、生産性向上に貢献しています。また、昨今の猛暑日における現地調を省略することから調査員の「熱中症対策」の技術としても注目されています。

 

 

 

「いろはMapper」は、より使いやすいサービスを目指し、自治体ご担当者のみなさまの声を反映しながら、日々改良を行っております。実際のシステムを使ったデモをご覧いただけるWEB面談も随時受け付けておりますので、作付調査に課題を感じている自治体様は、ぜひこの機会に「いろはMapper」をご検討ください。

 

 

▶︎いろはMapperサイト：https://smx-iroha.com/mapper/

 

 

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