〈WeeklyいろはMapper〉〜導入自治体様の声をお届け!〜岩手県紫波町様にインタビュー!

株式会社スカイマティクス アグリ担当の赤堀です。

 

最高気温が40度を超えるような地域もあり、連日猛暑日が続いておりますが、みなさま、体調など崩さずにお過ごしでしょうか。

 

そのような厳しい気候の中、ご好評いただいている「いろは Mapper」の撮影も、まさに本格化。全国の提携ドローンオペレーターの皆様には、熱中症に気をつけながら、日々撮影いただいております。

 

さて、第2回目の「Weeklyいろは Mapper」は、今年から「いろは Mapper」を導入いただいている「岩手県紫波町」様からの声をお届けさせていただきます。同県内では、遠野市に次ぎ 2例目となります。

 

 

現地確認工数の大幅削減はもちろん、「事前準備の大幅工数削減」は新しい発見でした!

 

 

 

 

これまでは、町の職員等延べ「約100名」を動員し、各職員が分担して1耕地ずつ足を運んでいたため、現地確認の完了までには「約1ヶ月」を必要としていました。

 

「いろはMapper」では、ドローンを利用することで、上空から耕地全体を短時間、かつ、効率的に撮影することができ、必要な人員も「ドローンオペレーター」と「補助員」の2〜3名で作業が可能です。その結果、作業日数も「約7日」と大幅に短縮され、わかってはいましたが、その効果にとても驚いています!

 

また、従来は作付確認を行う準備として関係者への説明会の調整や、書類の印刷など、かなりの時間と手間がかかっていましたが、「いろはMapper」では、そうした事前の事務作業も発生しないため、「約40日間」の事前準備期間も削減!これは、良い意味で新しい発見でした!

 

ドローン画像では確認できなかったハウスや中山間地は、現地に行っての確認でしたが、それも全体の1割程度。導入初年度から「いろはMapper」導入による効率化を、十分に実感できました!

 

 

 

 

「現地確認」の省力化に、ドローンは欠かせない! その他の「現地確認」業務への応用も期待!

 

 

今年まで共済組合が確認を行っていた多くの小麦圃場ですが、来年は町職員による確認が決定しているため、確認対象面積が大幅に増加予定。

 

「いろはMapper」を更に活用し効率化を図りたいと考えているところです。

 

今後、「現地に出向いての確認」のような作業の省力化に対して、ドローンの重要性が高まることは間違いありません。現在は、経営所得安定対策のみで「いろはMapper」を利用していますが、「現地確認」を必要とする業務は他にまだまだあります。他団体や他部署との連係・協力を進め、「いろはMapper」のメリットの共有や運用費用の削減にも繋げたいと考えています。

 

また、紫波町農政課では現在、地目や所有者を取りまとめるシステムとして「農地台帳」、地番や申請作物を確認するためには「水田台帳」といったシステムを利用しています。このように、利用システムが混在する中、「いろはMapper」はそれらを統合できる可能性を秘めたソリューションだと思います。そういった面でも、今後の機能拡充などの進化に大いに期待したいですね。

 

 

 

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「岩手県紫波町」のご担当者様からは、「いろは Mapper」による大きな省力化・効率化を実感いただくと共に、ご利用する複数システムを統合していく可能性というヒントもいただきました。

 

今回の紫波町様のように、作付確認対象面積の増加や、事前準備工数への課題感など、同様のことで悩まれている自治体様が多くいらっしゃると思います。

 

「いろは Mapper」は、より使いやすいサービスを目指し、自治体ご担当者のみなさまの声を反映しながら、日々改良を行っております。実際のシステムを使ったデモをご覧いただける WEB面談も随時受け付けておりますので、作付調査に課題を感じている自治体様は、ぜひこの機会に「いろは Mapper」をご検討いただければと思います。

 

 

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